はがきの値段はいくら？差額分の切手の貼り方、値上がりへの対応策

郵便料金の値上げは、企業にとってコスト増に直結します。郵便料金の値上げに対する企業ができる対応策を紹介しますので、参考にしてください。

日本郵便が提供する割引制度を活用する

郵便料金の値上げに対する企業の対応策として、日本郵便が提供する割引制度の活用が挙げられます。具体的な割引制度は、以下の3つです。

• バーコード割引
• 区分割引　
• 特約ゆうメール割引

バーコード割引

バーコード割引は、一定の条件を満たす定形郵便物およびはがきに、所定のバーコードを記載することで料金を割り引く制度です。

適用条件として通常はがき・往復はがきおよび条件を満たす定形郵便物であること、同時に1,000通以上出すことなどがあります。割引率は3％です。

参考：日本郵便「バーコード付郵便物」

区分割引

区分割引は、郵便区番号ごとに区分された郵便物の料金を割り引く制度です。条件として差出する前に、郵便物を配達先の郵便番号ごとに仕分けすることなどが求められます。また、同時に2,000通以上を郵送する場合が対象です。

区分方法や同時送付枚数によって、割引率が異なります。郵便番号ごとに区分をした場合、枚数に応じて3％〜6％の割引、差出郵便局が指定する郵便区番号ごとに区分された場合は1％〜4％の割引がされます。

参考：日本郵便「区分郵便物」

特約ゆうメール割引

特約ゆうメールは「ゆうメール」を大量に送る場合に、大口企業として契約することでゆうメールの料金を割り引いてくれる制度です。特約ゆうメールを適用したい場合は、郵便局と直接契約し、特約制度を利用しなければいけません。

なお、契約内容によって割引率は異なります。

日本郵便以外の手段を検討する

郵便料金の値上げに対して対策を講じたい場合は、日本郵便以外の手段も検討しましょう。国内には日本郵便以外にもDM等の発送ができる業者があります。

たとえば、有名なサービスは以下が挙げられます。

• ヤマト運輸：クロネコゆうメール
• 佐川急便：飛脚メール便

上記のほか、宛名のないDMを地域限定で送れるポスティングサービスもあります。

それぞれの料金やメリット・デメリットを比較し、コスト削減ができる自社に適したサービスを検討するとよいでしょう。

郵送ではなく電子データで送付する

郵便料金の値上げは、過去に幾度も行われています。今後のさらなる値上げに対するコスト削減を目指すのであれば、郵送ではなく電子データでの送付がおすすめです。

請求書や納品書などの書類をPDFに変更し、メールで送信することで郵送料金の大幅な削減が可能です。印刷コストや人件費の削減にもつながります。

各種書類の電子化は、データの検索や保存が容易になるなど、業務効率化も図れるでしょう。2024年1月より「電子帳簿保存法」で電子取引のデータ保存が義務化されていますが、専用システムは法律に則った機能も充実しており管理面でも安心です。