勘定科目「地代家賃」とは？事務所の賃料などの仕訳や注意点なども解説

地代家賃を計上する際には、注意したいポイントもあります。ここでは、4つの注意点について解説します。

経費に敷金と保証金は含めない

賃貸物件のほとんどは、契約の際に敷金や保証金などを支払います。敷金や保証金は契約した時点ではいずれ返金される費用とみなされるため、地代家賃として計上することはできません。

賃貸契約の解約時に敷金から原状回復費用を使われるケースもあります。原状回復分の費用は地代家賃として計上するのではなく、修繕費として仕訳しましょう。

礼金は金額によって仕訳方法が違う

不動産会社に支払う礼金については、金額によって仕訳方法が異なるため注意しましょう。前述したように、20万円未満であれば地代家賃として計上可能です。しかし、20万円以上の場合には繰越資産として計上しなければいけません。

繰越資産とは、支出する費用のなかで1年以上におよぶ効果がある資産のことで、礼金の場合はケースによって異なりますが5年をかけて償却処理します。

持ち家の元金は経費ではない

持ち家をオフィスとして使うという場合であっても、住宅ローンの元金を経費として計上することはできません。地代家賃は土地や建物の家賃に使われる勘定科目のため、注意しましょう。

自宅の住宅ローンのうち利息分は経費として計上できますが、この場合には地代家賃ではなく「利子割引料」の勘定科目で仕訳します。

一次的な利用料金は計上しない

社用車などの車両を駐車するために月極駐車場を契約しているという場合、その利用料は地代家賃として仕訳します。ただし、同じ駐車料金であってもコインパーキングなどの一時的に利用する駐車場などの利用料は地代家賃としては計上できません。

出張の際に社用車を使用し、コインパーキングに駐車した場合にかかる駐車場料金は旅費交通費に含まれます。業務のための駐車にかかった費用は、出張に必要な経費だと判断できるからです。駐車場料金が旅費交通費として認められるには、業務から逸脱していない必要があります。

なお、月極駐車場の料金は旅費交通費として計上できません。月極駐車場の料金は、地代家賃になります。