地代家賃とはどんな勘定科目？仕訳例や計上できない費用の例もわかりやすく解説

建物や土地に関わる費用全てが、地代家賃に計上されるわけではありません。本章では、地代家賃として計上できない費用と、計上すべき科目について解説します。

20万円以上の敷金・礼金・更新料

賃貸物件のほとんどは、契約の際に敷金や保証金などを支払います。敷金や保証金は契約した時点ではいずれ返金される費用とみなされるため、地代家賃として計上することはできません。

ただし返還されない敷金は、20万円未満なら地代家賃として計上できます。同様に、20万円未満の更新料も地代家賃に含めることが可能です。

賃貸契約の解約時に敷金から、原状回復費用が使われるケースもあるでしょう。その場合は、原状回復分の費用を地代家賃として計上するのではなく、修繕費として仕訳をします。

不動産会社に支払う礼金については、金額によって仕訳方法が異なります。20万円未満であれば敷金や更新料と同様、地代家賃として計上可能です。しかし、20万円以上の場合には繰越資産として計上しなければいけません。

繰越資産とは、支出する費用のなかで1年以上に及ぶ効果がある資産のことです。礼金の場合はケースによって異なりますが、5年をかけて償却処理します。

仲介手数料

仲介手数料は、不動産の賃貸や売買の仲介サービスに対して支払う費用です。不動産仲介業者への仲介手数料は、地代家賃として計上することはできません。

不動産を賃借する際に仲介手数料を支払った場合は「支払手数料」として経費計上しましょう。また、不動産を購入する場合は取得する不動産の取得価額に含めて資産計上します。

住宅ローンの元金

持ち家をオフィスとして使う場合であっても、住宅ローンの元金を経費として計上することはできません。これは、住宅ローンの元金返済が資産の取得に当たるためです。同様に、持ち家の減価償却費も地代家賃として計上することはできません。

自宅の事業用スペースが広く、居住用スペースが床面積の2分の1未満になると、住宅ローン控除が適用されなくなる可能性があるので注意しましょう。仮に2分の1以上が居住用だとしても、事業用スペース相当分は住宅ローン控除を受けられません。

ただし事業割合が10％未満なら、全額住宅ローン控除を受けられます。

一次的な利用料金

社用車などの車両を駐車するために月極駐車場を契約している場合、その利用料は地代家賃として仕訳をします。ただし、同じ駐車料金であってもコインパーキングなどの一時的に利用する駐車場などの利用料は地代家賃としては計上できません。

出張中、コインパーキングに社用車を止めた場合の駐車場料金は、出張に必要な経費だと判断されるため旅費交通費です。駐車場料金が旅費交通費として認められるには、業務から逸脱していない必要があります。

なお、月極駐車場の料金は旅費交通費として計上できません。月極駐車場の料金は、地代家賃の勘定科目を使用します。

親や親族の所有する建物・土地への費用

生計を一にする配偶者や親族に支払う地代家賃などは、経費として計上できません。受け取った人も、所得とはならないため注意しましょう。

たとえば、母親が所有しているビルで事業を行っているAさんが、母親に毎月家賃や共益費を支払ったとしても、経費と認められません。生計を一にしている祖父や叔母に支払った場合も同じです。土地や家屋だけでなく、他の資産を借りた場合も経費にはできません。

参考：国税庁「No.2210 必要経費の知識」