過剰請求等の誤請求はどうすればよい?返金や仕訳など対応方法を解説

過剰請求とは誤請求の一種です。具体的には、提供した商品やサービスに対して、実際の料金以上の金額を請求する行為を指します。

この記事では、過剰請求について解説します。誤請求における差額の返金方法や、過剰請求などによる返金をした場合の経理の仕訳なども解説するので、参考にしてください。

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過剰請求等の誤請求はどうすればよい?返金や仕訳など対応方法を解説

過剰請求とは

過剰請求とは、提供した商品やサービスに対して、実際の料金以上の金額を請求する行為です。料金体系や決済手段が多様化しており、請求に関する作業も複雑になっています。

そのため、計算ミスや記載ミスなどの人為的なエラーも起こりやすくなっています。過剰請求が発覚した場合は速やかに訂正し、過剰に受け取った金額を返金することが大切です。

過剰請求は違法?返金義務はある?

過剰請求は過剰入金の原因にもなります。過剰入金は民法703条の不当利得に該当する行為です。法律上正当な理由のない状態で、他人の財産によって利益を受けた場合は返還することが義務付けられています。

なお、返金を怠ると法律違反になるため注意が必要です。さらに、取引先からの信用を失う可能性もあるため、できる限り早い対応が求められます。

参考:民法 | e-Gov法令検索

過剰請求など誤請求への対応手順

過剰請求などの誤請求が発生したら、適切に対応することが重要です。具体的な対応手順とそれぞれの詳細は以下の通りです。

1.過剰請求に関する取引内容を確認し謝罪する

取引先から誤請求の連絡があった場合、まず取引内容を把握しましょう。取引先や発行日、請求書番号などの情報から請求書を特定します。

誤請求が事実であることが確認できたら、まず取引先に謝罪しましょう。これは、不快感を与えてクレームを発生させないために重要な対応です。

また、誤請求に関する調査に時間がかかる場合は、改めて連絡する旨を伝えましょう。そして、速やかに対応を開始しましょう。

2.過剰請求に関するお詫び状を作成する

誤請求の発生を確認したら、取引先に対して謝罪の意を込めたお詫び状を作成する必要があります。自社の責任を明記した上で、丁寧に謝罪の意を伝えましょう。

また、取引先との継続的な信頼関係を構築するために、再発防止策を記載することも重要な対応です。

3.正しい請求書を再発行しお詫び状と送付する

誤請求の内容を確認したら、誤っている部分を修正した正しい請求書を発行しましょう。そして、お詫び状と併せて取引先に送付しましょう。

新たに発行する請求書で正確な金額を知らせるため、内容を間違えないように注意が必要です。誤請求だった請求書と比較し、記載内容に不備がないか確認しましょう。

過剰請求などの「誤請求」は何が原因で起こる?

過剰請求などの誤請求が発生する原因はいくつかあります。以下は、具体的な原因とそれぞれの詳細です。

手作業や目視による作業ミスが起きた

請求書を作成する際に発生する手作業や目視は、誤請求の原因となります。作業ミスによって、会社の帳簿と請求書作成ソフトの間で金額が一致しなくなるからです。

金額の不一致に気付かないまま請求書を作成すると、誤請求が発生してしまいます。請求額が誤っていた場合は、まず取引先へ通知とお詫びをしましょう。さらに、請求書の再発行や誤入金分の返金などの対応も必要です。

料金体系が多様になり作業が複雑になった

取引先のニーズに応じるため、企業は多様な料金体系を設定し、各種割引を用意します。しかし、料金体系の多様さは請求書作成業務を複雑化させました。

また、料金体系を変更すると、請求書の金額も変更しなければなりません。従来の金額と異なる請求書の作成が、誤請求の原因になることもあります。

決済手段が多様になり作業が複雑になった

現代の決済手段は、現金やクレジットカードのほか、銀行振り込みや電子決済など多岐にわたります。多様な決済手段に対応するためには、事務処理方法を更新しなければなりません。

しかし、多様な決済手段への対応は、請求書作成業務の複雑化を招きます。業務が複雑になると、誤請求が発生しやすくなります。

請求書の再発行などにより書類が重複した

誤請求が発生した際に必要となる対応の1つが請求書の再発行です。しかし、請求書を再発行すると書類の重複が起こる可能性があり、さらなる誤請求が発生しかねません。

また、普段使用している会計ソフトで再発行ができない場合、表計算ソフトで再発行することが求められます。従来と異なる方法での再発行は、誤請求を引き起こしやすくなります。

価格や契約内容が変更になった

商品・サービスの価格改定を実施したときや、取引先との契約内容を変更した際には注意が必要です。なぜなら、変更後ではなく従来通りの金額を請求してしまうと、意図しない過剰入金が発生するためです。

価格や契約の変更内容を共有できる体制を築き、経理担当者が正しい金額で請求できるようにしましょう。

期間限定などで通常価格と異なっていた

キャンペーンなどで期間限定の値引きを実施すると、誤請求が発生する可能性があります。具体的には、キャンペーン期間中に普段と価格が異なるにも関わらず、誤って通常価格で請求してしまった場合が該当します。

キャンペーンとして期間限定で値引きを実施する場合は、誤請求を防ぐための対策を講じましょう。

過剰請求など誤請求における差額の返金方法

過剰請求などの誤請求における差額を返金する方法はいくつかあります。具体的な返金方法は以下の通りです。

  • 銀行振込
  • 現金書留
  • 現金手渡し
  • 次の請求書で差額を減算する

なお、過剰入金や正しい金額との差額がある場合、事前に連絡せずに入金しないようにしましょう。なぜなら、取引先にとっては不明な入金となるからです。取引先に連絡し、相手が希望する方法で対応しましょう。

誤請求による返金は双方に新しく仕訳をするのがルール

誤請求による過剰入金があった場合、返金する時点で返金する側とされる側の双方で新たに仕訳を行う必要があります。

返金が完了した際に仕訳すると、完了に至るまでの期間の情報が帳簿上に記録が残らないためです。

そのような状態で決算期を迎えてしまうと、翌期に問題を解決したとしても、双方が正しく仕訳できなくなります。

過剰請求などによる返金をした場合の経理の仕訳

過剰請求への対応として返金する場合の仕訳方法はいくつかあります。自社のミスで過剰入金が発生した場合は、借方に仮払金として記入しましょう。

先方のミスで全額返金する場合は、仮受金として記入し、内容確定後に正しい勘定科目に振り分けます。金額が小さいために返金せず受け取る場合は、雑収入として計上して対応します。

まとめ

過剰請求は適切に対応しないと法律違反になる可能性があるほか、取引先との信頼関係にも悪影響が出かねません。そのため、できる限り早く解決することが大切です。

また、過剰請求が発生しないように対策を講じ、問題の発生自体を抑制しましょう。バクラク請求書発行は、書類を発行する前後の業務をまとめて対応できます。

書類の作成や送付先に届くまでの時間を短縮できるほか、インボイス制度や電子帳簿保存法などの法制度にも対応可能です。

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