バクラク請求書、改正電子帳簿保存法に対応

■本対応の概要

請求書等の国税関係書類の電子帳簿保存法の対応においては、①紙で受領・作成した書類をデータとして保存する「スキャナ保存」、及び②メール等を介し電子的に授受した取引情報をデータで保存する「電子取引」データ保存の2つの要件を満たすシステムの利用が必要になります。

特に「電子取引」に関する要件として、これまで電子的に授受した取引情報は紙に印刷することが認められておりましたが、今回の改正法施行で紙に印刷しての保管ができなくなることから、運用上でも大きな影響が発生します。

本対応においては、以下2点を提供いたします。

（1）訂正削除履歴及び検索要件の具備

本対応により、「バクラク請求書」は訂正削除履歴が残るシステムとして利用が可能になります。また、検索要件の対象項目である、取引年月日・取引金額・取引先をデータ化・保存が可能になります。これにより①のスキャナ保存の対応が可能になります。

（2）認定タイムスタンプの付与

(1)の要件の具備に加え、②のメール等を介し電子的に授受した取引情報をデータで保存する「電子取引」においては、認定タイムスタンプの付与を行わない場合、事務処理規定を備付け・運用が必須になります。「バクラク請求書」においては、認定タイムスタンプの付与を行うことで、当該規定の備付け・運用不要で電子取引に関しても電子帳簿保存法の対応が可能になります。

※ 上記(１)(２)の対応内容については、追加費用なく「バクラク請求書」に標準で付帯する機能となります。「バクラク請求書」をご利用のお客様は安心して改正施行法等の要件に対応することが可能です。

※ 上記の対応方針については、変更になる可能性がございます。変更になる場合は別途ホームページ上で内容を掲示させていただきます。