セミナー概要
電子帳簿保存法とは、企業が一定の保存要件を満たしたデータ化書類について、原本となる紙証憑を税法7年の保管義務を待たずに廃棄可能にする法律です。2022年の法改正により、対応システムの要件緩和や電子保存後に原本の即廃棄が可能になるなど、対応のハードルが下がることで、様々な企業にも電子帳簿保存の利用が広がると想定されます。そこで今回、「詳説 電子帳簿保存法 実務のポイント」の著者であり、帳簿書類電子化のスペシャリストである袖山喜久造様をお招きし、電子帳簿保存法概要と2022年の電子帳簿法改正について解説します。また、無料で利用可能な「バクラク電子帳簿保存」についても紹介します。
2022年電子帳簿保存法の改正概要
バクラク電子帳簿保存のご紹介
質疑応答
SKJ総合税理士事務所 所長・税理士
国税庁・東京国税局調査部で長年法人税調査等を担当。2012年税理士開業後、企業の税務・電子化コンサルティングを行う。2019年5月SKJコンサルティング合同会社設立。JIIMA法務委員会アドバイザー
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