インボイス制度とは?

正式名称「適格請求書保存方式」(通称インボイス制度)とは、下記要件を満たした請求書や納品書を交付・保存する制度のことです。インボイスの発行・保存により、消費税の仕入額控除を受けることができます。

<要件>
・適格請求書発行事業者の、氏名または名称および登録番号
・取引年月日
・取引内容(軽減税率の対象品目である場合はその旨)
・税率ごとに合計した対価の額および適用税率
    ・消費税額
    ・書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

インボイス制度は売り手側、買い手側両方に適用され、売り手側は買い手から求められればインボイスを交付せねばなりません。買い手側は原則として売り手から交付されたインボイスを保存する必要があります。

インボイス制度はなぜ必要なの?

8%と10%の2つの消費税率の存在が背景にあり、2019年10月1日の消費税率の8%から10%への引き上げに伴い、食料品などに対し軽減税率が導入されました。2つの税率が平行して運用されるなか、どの取引や商品にどちらの税率が適用されるかを明確にする必要がありますが、インボイス制度によって正確な経理処理が可能になります。

インボイス制度はいつスタートする?

制度の開始は2023年10月1日からです。

適格請求書発行事業者でなければインボイスを発行できないので、売り手側はそれまでに「適格請求書発行事業者」になる必要があります。なお、登録申請書が提出できるのは2021年10月1日以降です。

インボイス制度の導入で何をせねばならない?

【課税事業者の場合】

インボイスを発行するには、登録申請書を税務署に提出して適格請求書発行事業者になる必要があります。制度がスタートする2023年10月1日から登録を受けたい場合は、2023年3月31日までに登録申請書を税務署に提出しましょう。(登録申請書の提出は2021年10月1日から可能)

【免税事業者の場合】

免税事業者は、インボイスを発行できる適格請求書発行事業者になるため課税事業者になるかどうか決める必要があります。ただし、適格請求書発行事業者になると、年間の売上高が1,000万円以下であっても免税事業者にはならず、消費税の申告義務が生じます。ただ、課税事業者にならないと取引をしてもらえない事態も想定されるといわれており、個人事業主等には難しい判断が迫られます。

インボイス制度にどう対応すればよい?

【課税事業者】

1 適格請求書発行事業者登録の有無を確認
取引先からインボイスを発行してもらえないと消費税の仕入額控除を受けられません。取引先が免税事業者の場合、適格請求書発行事業者になる予定があるかを確認するのが良いです。

2.インボイスに対応したレジの導入
現行の「区分記載請求書」はインボイス制度に対応できないので、対応するレジを配備する必要があり、相応のコストがかかる可能性があります。

3 受発注システム、請求書管理システムの導入
現行の受発注システム、請求書管理システムがインボイスに対応していなければ、システム改修等が必要ですが、クラウドサービスを利用することでコストを抑えられます。

【免税事業者】

1適格請求書発行事業者として登録を受ける
そのためには「消費税課税事業者選択届出書」を提出して課税事業者にならねばなりません。2023年3月31日までに登録申請書を提出するのが難しい場合、2023年9月30日までに登録申請書に事情を記載して提出し、税務署長から適格請求書発行事業者の登録を受ければ、2023年10月1日に登録を受けたとみなされます。

*注意事項


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インボイス制度に備えるために

インボイスは適格請求書発行事業者にならなければ発行できません。企業も個人事業主も対応が迫られていますのでインボイス制度のスタートまでに備えておきましょう。


【資料の概要】